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自営業者が業績不振で予定納税を減額申請する方法・やり方

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自営業者が業績不振で予定納税を減額申請する方法・やり方

自営業者にとって税金支払いは常に頭に入れておかないことの一つですよね。
5月6月になったら市県民税や自動車税、国保なんかの支払いがまとめてどかっと来るので青ざめてしまうこともしばしば…。

かくいう私は自営業者であるにもかかわらず2018年度は所得がないという地獄に陥ってしまいましたので、通知された予定納税を支払うことがほぼ不可能な状況。

それについては以前下記記事にて恥ずかしながらまとめています。

仕方がないので、減額申請することにしました。
あまりネットでも情報がないので、ここでは覚書として自営業者が業績不振を理由に減額申請した方法をまとめておきます。

同じような状況の方に参考にしてもらえればなと思います。

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予定納税の減額申請はすべきか、すべきでないか

まず予定納税の通知を受け取って最初に考えたいことは、減額申請をする必要があるかないかです。
業績が右肩上がりで昨年よりも月ベースで売上好調であれば、特に減額する必要もありません。

しかし業績が著しく悪化した場合、年金、国保、市県民税、個人事業税、自動車税などの各種税金が重くのしかかってきます

当然ながらこれらを支払えるだけの貯蓄がある、という場合はよいのですが、収入も雀の涙で貯蓄もないとか、できれば切り崩したくない、という場合もあるでしょう。

特に国保や市県民税は自治体によっては減免規定がない場合もあり(私の住んでいる場所ではありませんでした)、通知金額そっくりそのまま支払わなければならない、という状況もできてしまいます。

国保や市県民税で死にそうなのにさらに予定納税まで加わると、確実に生活が困窮してしまいます。なので、そのような場合はできれば予定納税だけでも減額申請しておくほうがいいかなと個人的には思います。

予定納税は還付されると2%程の利息が付くが課税対象となる

予定納税が還付されたときは利息が2%程度付くという話を聞いて、頑張って払ったほうが良いんじゃないかと思う方もいるかも知れません。ですが、実は利息はその年の課税対象になります。

なので、還付金の利息は正直あまり美味しい話ではないのです。仮に20万の予定納税を頑張って支払っても2%なら利息は4000円。支払うのは相当大変なのに、利息になるのはそんだけです。

しかも課税対象になるっていうので正直頑張って支払うほどでもないような、、、と思わざるを得ません。

なので、生活に困窮するほど厳しい状況であるならば、変な見栄を張らず素直に減額申請した方がよいです。

予定納税を減額申請したからといってその年の国保や市県民税には影響しない

また、これも注意して置かなければならないことですが、予定納税を減額したからといって今年度に支払う国保や市県民税にはなんの影響もありません。減免措置を除き影響があるのは前年度の確定申告をやりなおす修正申告(税金が増える)または更正の請求(税金が還付される)のみです。

しかしそもそも前年度の確定申告を直す必要のある人はあまりいないでしょうし、数値もそんなに変わるわけではないですから望み薄だと思って差し支えないですね。

予定納税の減額申請のやり方

ではここから具体的にどんな流れで減額申請を行ったかをお伝えします。

0-1.予定納税額の通知書を準備する

まずは予定納税額の通知書を準備してよく読みましょう。7月末と11月末に支払いがあります。そして減額申請ができるのは7月中旬と11月中旬の2回。とりあえず7月分は払っておく、という場合は11月に減額申請するのもありです。

0-2.6月末までの決算書を作る

自営業の場合、明確に数字を示せる添付資料としては決算書が適切です。ですので、予め6月末までの勘定仕分けをすべて行いその時点での決算書を作成しておきます。

仕分け作業を怠けているとかなり大変なので、早めに済ませておきましょう。

1.国税庁公式サイトからその年の減額申請書をDLし印刷する

減額申請書は国税庁のウェブサイトからダウンロードします。

[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

このページの下の方に、「平成○年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書)」というPDFファイルがあるのでダウンロードします。

税務署が近くにあるという方は直接税務署に行って、申請書をもらってくるのもありです。ただ手間なので自宅でDL→印刷したほうが早いですね。

2.通知を受けた金額、減額申請の理由などを記入する

サンプルとして減額申請書の書き方をまとめました。

まずは通知された予定納税額を記入し、減額申請の理由をチェックしていきます。
サンプル画像でも書きましたが、業績悪化のが理由であれば「その他」に○をし、さらに「業績不振」に○をすればOKです。

「減額申請の具体的理由」についてもメモしている通り、「○年(本年度)業績が著しく悪化したため」などわかりやすく端的に記載しておきます。

「添付書類の名称」については、添付している資料の名称をそのまま書きましょう。決算書であれば「決算書」、損益計算書のみであれば「損益計算書」と言ったように書きます。

添付書類については人によって変わってくると思われますので、根拠となる数字が記載された資料を添付しましょう。わからなければ税務署に問い合わせるといいですね。

3.「申告納税見積額等の計算書」に数値を記入する

減額申請で最も大事なのは「申告納税見積額等の計算書」ですので、6月末時点での数字をきちんと見積計算して記載しましょう。

左上の「○年度分の所得金額の見積額」は損益計算書から計算された所得金額を記載します。青色控除がある方は差し引いた金額を記載します。

「営業等・農業」以外にも所得がある場合はそれらも記載し、「合計」で合算数値を記入します。

私の場合は0でした…。

次に所得から差し引かれる金額(控除額)を記入しますが、注意したいのは「社会保険料・小規模企業共済等掛金控除」ですね。ここには年金(追納含む)、国保、小規模企業共済など本年度分を見積もって記載します。国保については昨年度の所得を考慮した見積もり額を計算しておきましょう。

額が大きいと税務署職員の方に「これは何をまとめた金額ですか?」と質問されたので、覚えておいたほうがいいですね。

それぞれの控除項目を全て合算し、合計に記載します。
そして所得見積額の合計から控除合計額を差し引き、その金額を「課税される所得金額」(23)に記入します。

次に「税額」ですが、これは予定納税通知の封筒に同封されていた「予定納税について」という冊子に記載されている「所得税の税額表」という計算表が必要になります。これですね。

この冊子の10ページあたりに掲載されている「所得税の税額表」を使い(26)の税額を計算します。

具体的な計算例も記載されているのでわかりやすいですが、計算式としては

求める税額=課税される所得金額×税率-控除額

なので非常にシンプルだと思います。
(27)(28)の記載がなければ26の金額をそのまま(29)の合計に記入。

ちなみに私は右側の項目は全て0(または記入なし)でした…。
※記入の必要がない箇所については未記入で問題ありませんでした

次に何かしら特別控除がある場合は数字を記入しておきましょう。
そして「差引所得税額(34)」に(29)から特別控除(30)~(33)を差し引いた額を記入します。

「所得税にかかる源泉徴収税額(36)」は一人で自営業をしている自分には関係ない(源泉徴収されない)ため、記入はありませんが、給与をもらっているとか配当金の源泉徴収がある場合は計算して記入しておきます。

「再差引所得税額(37)」は(34)から(35)と(36)を差し引いて求めます。(38)は(37)に2.1%掛けた金額を記入。

私の場合0にいくら掛けても0なので意味のない計算式でした…。

最後に「申告納税見積額(39)」を記入します。これは(37)と(38)を合算した額ですね。
「第1期分(40)」と「第2期分(41)」には上記を3で割った金額を記入します。

申告納税見積額が400,000なら133,000(千円未満端数は切り捨て)を(40)と(41)に記載します。

4.上段枠の「申請金額」に記入する

で、ここまでできたら減額申請書の一番上、申請金額の部分にそっくりそのまま書き写せばよいだけです。

以上が減額申請書の書き方ですが、11月提出の場合は予定納税額がまた変わると思いますのでわからなければ最寄りの税務署に問い合わせましょう。

減額申請に必要な書類

業種や状況により必要なものは異なりますので、予め税務署に問い合わせたほうが良いです。

・予定納税額の通知書(元本)
・上記手順にて作成済の「その年度」の減額申請書
・根拠となる添付書類(決算書など)
・印鑑(念の為)

私の場合個人事業主ですので、6月末時点までの数値全てを記載した決算書を提出しました。恐らく個人事業主の場合はこれだけで状況がわかるので十分です。

減額申請が却下される理由はあるか?

直接税務署の職員の方に聞いたのですが、減額申請書を提出すると減額させるかどうかの審査があります。無事通れば減額されますが、場合によっては却下されることもあるそうです。

却下されるのは、明確な理由や数字で証明できる資料がない場合が多いそうです。

念のために私は大丈夫かと聞いたところ、明確な理由(著しい業績悪化)と数字のわかる資料(決算書)があるので恐らく通ると思います、と念押しされました。

まとめ:所得大幅減なら減額申請をしておくと各種支払が相当ラクになる

税金は6月以降からまとめてどかっと引き落とされていくので怖いです。特に所得がまったくない状況でバンバン引き落とされるようになると常に口座残高を気にせざるを得ず、しかもその口座残高はただ目減りしていくだけ…という目を塞ぎたくなるような状況になるのです。

ですのでその状況を一時的にでも凌ぐには、とりあえず減額できるものはしておくという姿勢が大事ですね。

定期購入しているものやサービスは一時的に停止したりやめることも必要になってきます。また、食費や経費、生活費全般を節約していくことも必要ですし、新たな収入源の確保も急務になってきます。

とにかく、「税金が払えない」という状況を作ってはいけません。なぜかというと延滞税を上乗せされてさらに支払うべき金額が増えていくからです。しかも期日を伸ばしたりしてくれないですし、期日が来れば自動で引き落としになります。国保や市県民税は減額すらできないのです。

借金も怖いですが、税金も死ぬ程怖いということをこの歳になって知ることになるとは思いもよりませんでした。

このようなことにならぬよう、日頃から売上の動向には注意しつつ常に新しい売上確保の道を探すことこそ、個人事業主がサバイバルしていく上で重要なことなのだろうと思いますね。

脱落したら税金で死ぬだけなのです。ならば税金を払ってでも生き残れるようになること、これを肝に命じて日々の仕事に邁進していくのが個人事業主の生きる道なのでしょうね。

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KEI
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